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【911事件の謎：『時代の閉塞感打開』を志向する自作自演の戦争口実』】日本テレビ「世界まる 見え!テレビ特捜部」2007年放送

911 歴史
[911]
911事件の謎
『時代の閉塞感打開』を志向する
自作自演の戦争口実
日本テレビ「世界まる 見え!テレビ特捜部」2007年放送
 
（この映像は「転載可」になっていたので、転載してみました。）
 
「飛行機の衝突による火災」とするには
「あまりにも不自然で」「あまりにも整然とした」崩落。
その状況は、老朽ビルの「爆破解体」に酷似していた・・・。
 
 
イメージ 1イメージ 2
 
イメージ 3
 
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今日はやや時間があったので、YouTubeをいろいろと検索していた。
こちらは残念ながら転載不可だったので、
代わりに「小学館百科事典」の記事を貼り付けておきます。
 
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【満州事変】　（まんしゅうじへん）　the Manchurian Incident
 
1931年（昭和6）9月18日の柳条湖（りゅうじょうこ）事件に始まった日本軍の満州（中国東北地域）侵略戦争。
［ 執筆者：君島和彦 ］

目次：満州事変
1.前史
4.華北分離工作
 
.1. 前史
　満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春（ちょうしゅん）（寛城子）―旅順（りょじゅん）間の鉄道およびその付属の利権を獲得し関東州を租借して以来、日本資本主義にとって資本投資・商品市場・重工業原料供給地となり、特殊権益地域、日本の「生命線」として重視された。
 
　日本は第一次世界大戦後、奉天（ほうてん）軍閥張作霖（ちょうさくりん）を援助しつつ中国関内への侵略をねらっていたが、1928年（昭和3）の張作霖爆殺事件によって、張学良（ちょうがくりょう）が蒋介石（しょうかいせき）の国民政府に合流〔易幟（えきし）〕して以来、満州でも帝国主義的利権の回収運動や日本商品排斥運動が激化した。
 
　また大恐慌によって、大豆をおもな輸出産物とする満州農業経済は不振となり、工業恐慌も加わって満鉄の営業成績が悪化した。そのうえに、国民政府や張学良政権による、満鉄線以外の鉄道を使って北満の物資を南満の営口（えいこう）などへ輸送するための、いわゆる満鉄包囲線（並行線）の建設計画が満鉄に脅威を与えた。
 
　これらが日本国内では「満蒙（まんもう）の危機」と宣伝され、31年7月の万宝山（まんぽうざん）事件や8月に公表された中村大尉事件とともに排外主義の高揚に利用された。
［ 執筆者：君島和彦 ］

2. 柳条湖事件
　かねてから関東軍高級参謀板垣征四郎（いたがきせいしろう）大佐、同作戦主任参謀石原莞爾（かんじ）中佐らが中心となり、満蒙領有計画が立案されていた。
 
　1931年の三月事件の経験や、排外熱の高揚を踏まえて関東軍は、参謀本部第一（作戦）部長建川美次（たてかわよしつぐ）少将をはじめ軍中央部と連絡をとりつつ、9月18日夜10時半、奉天郊外の柳条湖村で満鉄線路を爆破、これを張学良軍の仕業と称して軍事行動を起こした。
 
　張学良軍の宿営北大営（ほくだいえい）と奉天城への攻撃から始まり、翌日には奉天市をはじめ満鉄沿線の主要都市を占領した。
　さらに吉林（きつりん）への出兵を機に、9月21日には朝鮮軍が司令官林銑十郎（せんじゅうろう）中将によって独断越境、戦火は南満州全体に拡大した。
 
　事件勃発（ぼっぱつ）直後、不拡大方針をとった若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣も22日の閣議では、独断越境という統帥権干犯を追及せず、他の軍事行動とともに既成事実を追認、予算支出を承認した。
　24日には日本軍の軍事行動の正当性と今後の不拡大方針の声明を発表し、政府は事件を公認した。
［ 執筆者：君島和彦 ］
 

3. 満州国
　1931年10月の錦州（きんしゅう）爆撃などにより南満州を占領したのち、関東軍は北部満州の占領を企図し、11月チチハルの占領に続いて32年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領した。
 
 
　当初満蒙領有を計画していた関東軍は9月中旬に満州支配方式を傀儡（かいらい）国家樹立に変更決定し、10月には「満蒙共和国統治大綱案」を作成、統治方針や政府組織を決めるとともに、各地の軍閥軍人に地域的独立政権をつくらせ、11月には天津（テンシン）に亡命中の清（しん）朝最後の皇帝溥儀（ふぎ）を脱出させ、新国家の元首にする準備を進めた。
 
　32年1月末、中国でとくに抗日運動の激化している上海（シャンハイ）で日本海軍陸戦隊と中国軍の衝突が起こった（第一次上海事変）。
　この間を縫って3月1日、張景恵（ちょうけいけい）ら旧軍閥軍人による東北行政委員会が「満州国」成立を宣言し、9日溥儀が執政に就任して新国家が出発した。
 
　「満州国」は関東軍がその実権を握った傀儡国家である。
 
　また満州での日本の軍事行動は、中国によって国際連盟に提訴され、リットン調査団が派遣されていたが、「満州国」成立の日は調査団が東京に着いた翌日であり、日本が「満州国」を承認し日満議定書に調印した9月15日は、調査団がその延期を要望し、報告書執筆中の時期であった。
　日本はいずれも既成事実で調査団に対抗したのであり、国際世論への挑戦でもあった。
 
　「満州国」成立に至る過程は、おもに関東軍の推進したものであるが、それは政府や軍中央部の許容範囲であり、三井（みつい）・三菱（みつびし）両財閥が「満州国」成立直後の4月に、満州中央銀行設立のために各1000万円の融資を行ったように、独占資本の要求でもあった。
 
　これに対し、中国では国民党と共産党が内戦中であり、一致して民族的危機に立ち向かえなかった。
　満州と国境を接していたソ連も国内建設を優先しており、大恐慌の荒れ狂う英米も日本の侵略に宥和（ゆうわ）的であった。
 
　満州侵略はこのような条件下で実行されたのである。
［ 執筆者：君島和彦 ］

4. 華北分離工作
　日本は満州植民地支配を、1933年5月末の塘沽（タンクー）停戦協定によって国民政府に事実上認めさせた。
 
　しかし35年に入ると、日本陸軍は、中国の華北五省（河北、山東、山西、チャハル、綏遠（すいえん））を国民政府から分離独立させ日本の支配下に置く計画をたて始めた。
 
　その理由は、反満抗日軍の根拠地が華北にあり、満州国の治安を安定させるためには、華北五省の支配が不可欠というものであり、同時に、華北の石炭、鉄などの資源と農産物、そして市場をもねらっていた。
 
　満州事変の処理が、新たに華北への侵略を必要とし、やがて日中全面戦争へと突入していくのである。
［ 執筆者：君島和彦 ］