【革新機構、水で東京都と提携】(NHKﾜﾝｾｸﾞデータ放送等より)
【革新機構、水で東京都と提携】
(NHKﾜﾝｾｸﾞデータ放送等より)
政府などが設立した「産業革新機構」は、世界的に需要の急増が見込まれる水ビジネスについて、上下水道の維持管理に関するノウハウを持つ東京都と提携し、日本企業による海外の水ビジネスの受注を支援することになりました。
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和製「水メジャー」２０１０年度にも設立
政府は(2009年7月)２７日、「水ビジネス」の国際市場における東京都の監理団体「東京水道サービス(株)」を活用して、海外での受注を支援する方針を固め、官民の技術を結集する。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を２０１０年度にも設立する。
中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており「水ビジネス」市場規模は拡大が予測されている。２００５年に約６０兆円だった市場規模が、２０２５年には約１００兆円に拡大する。
注目すべきは、この内訳で「素材供給にかかわる市場規模は約１兆円」、「プラント建設まで含めた市場規模は約１０兆円」、「運営や管理まで含めた市場規模が１００兆円」となっており、運営や管理にかかわる市場の割合が極めて大きい。
日本企業は水処理膜などの技術で世界最高水準で、分野によっては６～７割の世界シェア（市場占有率）を持つが、長らく公的セクターが下水道事業を担ったため、民間企業に事業運営のノウハウが蓄積されていない。これが世界進出の障壁になっている。
政府は、和製「水メジャー」育成にあたり、／綵萢?譴鮴源困垢訌＾櫂瓠璽ー、▲廛薀鵐箸侶暙濂饉辧↓事業展開を立案する商社に加え、有力自治体にも人材や技術を提供してもらい新会社を設立する構想だ。自治体では東京都や横浜市、大阪市、北九州市などを想定している。
新会社に官民ファンド「産業革新機構」から数十億円規模を出資する方向で調整を進めるとしている。
世界の「水ビジネス」市場では、約１世紀半前から下水道事業を公設民営化し、運営ノウハウを蓄積した欧州企業がリードしており、上下水道事業（施設保有・サービス設計・事業経営・メンテナンス・顧客管理など）を垂直統合的に扱う巨大企業「水メジャー」として台頭している。
世界市場における給水人口ベースのシェアは、1位のSuez（仏）、2位のVeolia（仏）、3位のThames Water（英）の3社で約80％を独占する。
