【図解】条約で禁止されるクラスター爆弾(AFPBB news)
[外務省]
わかる!国際情勢 Vol_18
『クラスター弾に関する国際的取組』
より部分引用
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●不発弾による深刻な被害
しかし一方でクラスター弾の子弾は、湿地に落ちたり、木や建物などに引っかかったりして不発弾となったり、そもそも性能が低く不発弾となる確率が極めて高いため、文民にも被害を与えていることから、人道上の問題が指摘され続けてきました。
例えば、退避していた住民が帰ってきたときに被害にあったり、復興のために必要となる地域に不発弾がたくさん残ってしまい、復興が遅れるなどのケースがあります。
また、クラスター弾の子弾の中には大きさがコンパクトで色味もカラフルなものもあるため、子どもが誤って手にとって被害にあうケースも出てきています。
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●CCW不調によりオスロ・プロセスが始動
このような状況を踏まえ、2006年、CCWではクラスター弾に関する国際約束の作成に向けて交渉を始めることが提案されました。しかしCCWには、米国、中国、ロシアなど、クラスター弾の主要生産国・保有国が参加していることも影響し、交渉開始は決定できませんでした。
このような状況を踏まえ、2006年、CCWではクラスター弾に関する国際約束の作成に向けて交渉を始めることが提案されました。しかしCCWには、米国、中国、ロシアなど、クラスター弾の主要生産国・保有国が参加していることも影響し、交渉開始は決定できませんでした。
そこで、ノルウェーやアイルランドなどの賛同国やNGOが中心となって、CCWとは別の枠組みでクラスター弾規制に向けた議論を始めたのが「オスロ・プロセス」です。2007年2月にオスロ宣言が発出され、2008年までにクラスター弾を禁止する国際約束を作ることが提唱されました。
[付記]
ヤフーニュースのカテゴリページより引用。
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日本は2008(平成20)年12月2日に条約への署名を決定
2009(平成21)年6月10日、国会で承認。
2009年7月14日に「クラスター爆弾条約」の受諾書をニューヨークの国連本部に提出し、14番目の締結国に。
批准国が2010年2月16日、30か国に達したため、8月1日に条約発効。
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ブログ「孤帆の遠影碧空に尽き」より抜粋
一方、アフガンのカルザイ政権は2008年3月に禁止条約に”署名”。
当時のブッシュ政権の国務次官補は同年12月、カブールの米大使館あての公電の中で、 「カルザイ大統領は『条約に参加しない』との意向を示していたのに、米政府に事前に相談せず、土壇場で署名を決めた」と指摘した。
その上で、「加盟国と非加盟国とによる共同軍事作戦を認めた禁止条約の条項を根拠に、大使館がアフガン政府に「米軍の軍事作戦に与える影響を最小限に抑える」よう働きかけ、クラスター爆弾の使用を認めさすように指示をした。
公電はまた、米軍への反発も考慮して、米国からの要請が表面化しないように指示をしていた。
公電はまた、米軍への反発も考慮して、米国からの要請が表面化しないように指示をしていた。