【配給切符(はいきゅう-きっぷ)】
三点の写真のうち上記二点（パン・衣料）は、
「戦争の記録を残そうプロジェクト」
内の『配給キップ』のページ
より引用。
下記一点（焼酎）は
個人Webページ
「帝国陸海軍と銃後」
内の『衣料切符・配給券』のページ
より引用。
下記文章は、
よーさん氏のブログより引用。
1939（昭和14）年、ドイツがポーランド侵攻後、これを受けてイギリスやフランスがドイツに宣戦布告したことで第二次世界大戦が始った。そして、1940年７月、軍部をはじめ各方面の衆望をになって第二次近衛文麿 内閣が発足。同内閣は、組閣直後に大東亜新秩序(大東亜共栄圏)の建設をかかげた「基本国策要綱」を決定。この対外国策要綱にもとづいて、9月には日独伊三国軍事同盟を締結し、南方進出策と対英米戦争の準備に進み、10月には大政翼賛会を発足させている。
第二次世界大戦開始に先だつこと１ヵ月余り、アメリカは日米通商航海条約（日米修好通商条約参照）の廃棄を通告してきた。すでに1931（昭和 6）年の満州事変から1937（昭和12）年の支那事変（日中戦争）へと10年近くも、中国と戦争を続けていた日本の戦時経済は、戦争によって甚大な打撃を受けた。もともと低位な産業構成と国際的に劣弱な資本蓄積しかもたなかった日本経済が、その弱点を急速に補強するため日中戦争下に生産力拡充政策を強行してゆくなかでしだいに累積されてきたもろもろの矛盾が国際的悪条件のもと、一斉に表面化しはじめた。
物資の統制は生産財・輸出品・輸出品用原材料等の配給統制が行なわれ、ほとんどすべての主要商品に及んだ。インフレによって物価指数は再上昇し、生産力拡充に重点をおく低物価政策がとられた。また、食糧問題が重大化し、1941（昭和16）年4月1日生活必需物資統制令が公布された。また、東京・横浜・大阪・名古屋・京都・神戸の6大都市で米穀配給通帳制による配給が実施された。同時に外食券制実施。外で食事をする者には、米の配給の代わりにチケットが公布された。配給による米の割当量は普通の大人（数え年11歳から60歳、まで＝甲種・勤め人など）が1日当たり330ｇ（2合3勺）余とし、年齢や労働の差によって個人の配給量が細かく決められていた。
