【揮発油税】

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【揮発油税】

 

 

【揮発油税】きはつゆ‐ぜい

　揮発油に課せられる税金。揮発油税法により設置。

 

　同法は「揮発油とは、温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」と規定、一般的には主に自動車の燃料となるガソリンなどをさす。

 

　暫定税率が導入されるなど、しばしば税率の引き上げが行われた。税収は道路特定財源となっていたが、法改正により平成21年度（2009）から一般財源化された。

　地方道路税とあわせて「ガソリン税」と通称される。

（cf.→道路整備事業財政特別措置法）
[ 大辞泉 提供： JapanKnowledge ]

 

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【揮発油税】Gasoline tax

 [ 日本大百科全書（小学館） ]

 

　揮発油の量を課税標準とし、揮発油の製造者または引取者を納税義務者として、一定量当りいくらの税額という形で課される従量税である。

 

　揮発油税は日本では国税として課される間接税の一種であり、揮発油という特定消費財に対して課される個別消費税である。

　税法上の納税義務者は製造業者や引取者であるが、租税負担は前方に転嫁され、消費者が最終的に負担すると想定される。揮発油税の税率は、揮発油1キロリットルにつき2万4300円である。

 

　揮発油税は、もともとは政府の財源対策の一環として、酒税やたばこ税などと同じように、使途を特定しない一般財源として1949年（昭和24）に創設された。

　ところが1953年に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立して揮発油税は目的税化され、その収入全額が国の道路特定財源とされた。

　1979年6月1日から1988年3月31日までの暫定税率として、1キロリットル当り4万5600円に定められていた。

　同法は、1958年に「道路整備緊急措置法」に、さらに2003年（平成15）に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」へ継承された。

 

　しかし、これらの措置はあくまで期限つきのものであり、揮発油税を含む道路特定財源の一般財源化への検討が進められた。

　2008年の「道路特定財源等に関する基本方針」の閣議決定、その後の政府・与党合意を経て、2009年度より揮発油税を含む道路特定財源はすべて一般財源化された。

［ 執筆者：林　正寿 ］