【ジョコ・ウィドド】(インドネシア大統領)
【ジョコ・ウィドド】
(インドネシア大統領)
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任期
2014年10月20日 –
2014年10月20日 –
副大統領
モハマッド・ユスフ・カラ
モハマッド・ユスフ・カラ
任期
2012年10月15日 – 2014年10月16日
2012年10月15日 – 2014年10月16日
任期
2005年7月28日 – 2012年10月1日
2005年7月28日 – 2012年10月1日
政党
闘争民主党
闘争民主党
配偶者
イリアナ・ウィドド
イリアナ・ウィドド
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ジョコ・ウィドド(インドネシア語: Ir. H. Joko Widodo、1961年6月21日 - )は、インドネシアの政治家。第7代大統領。元ジャカルタ特別州知事。闘争民主党(PDI-P)に所属。通称ジョコウィ。
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4 人物
5 年譜
6 脚注
7 参考文献
5 年譜
6 脚注
7 参考文献
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来歴
スラカルタ市の貧しい大工の父のもとで育ち、家業を手伝いながら国立ガジャマダ大学林学部を卒業し、木工業会社に勤務後、家具製造輸出業を経営[1]。
2014年7月9日に投票が行われたインドネシア大統領選挙に出馬。選挙戦では政治変革や汚職撲滅を公約に掲げ、スハルト元大統領の娘婿のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官との一騎打ちを制して7月22日に選挙管理委員会より当選が発表された[2][3]。
2014年10月20日、第7代大統領に就任。当初、国民議会(下院)はプラボウォ率いる野党勢力・メラプティ連合が過半数を占めていたため、政権運営は難航すると見られていた[4]。しかし、議会ポストを巡り対立しメラプティ連合を離脱した開発統一党がジョコ派に回り、議会勢力が均衡状態となったため政権運営に支障は出ないとされる[5]。
州知事時代
2012年11月、低所得者向けの無料医療サービス制度・ジャカルタ保健カード制度を導入。低所得層が医療サービスを受けられるようになった一方、医療機関の負担が増加し、州財政への負担も大きいと批判を受けた[6]。
2013年、老朽化した公営市場を改修し、露天を強制撤去し公営市場へと移転させ再開発を進めた[7]。また、スラムの拡大を防ぐためのカンプンクム(スラム)再生計画を実施。州政府と民間企業が費用を負担し住宅を建設し、スラム住民に引き渡した[8]。
2014年2月12日、局長8人を含む州政府幹部26人の更迭を行い、人事を刷新。汚職疑惑の浮上していた幹部や人事評価に基づく能力の低い幹部を、閑職の知事開発促進チームに配属した[9]。
大統領時代
海洋国家構想
外国依存からの脱却を目指す「海洋国家構想」を掲げている[10]。構想の柱として、「海洋資源の活用」「ジャワ島のインフラ整備」「造船・観光業の振興」「領海内の違法漁業の取り締まり強化」「海軍力の増強」などを打ち出している[11]。
ジョコは構想の実現に向け、就任間もない2014年11月4日に、港湾整備や土地整備を優先するためにインフラ整備の優先順位を見直すと発表。スシロ・バンバン・ユドヨノ政権時代に延期になっていたスンダ海峡大橋の建設計画を凍結した[12]。また、財政赤字の原因となっている燃料価格の補助金を減額し、インフラ整備のための資金を確保するため、11月18日に燃料価格の30%引き上げを発表した[13]。
また、構想の実現に必要な海洋資源の確保のため、領海内での違法操業の取り締まりを強化。2014年12月5日にベトナムの違法漁船3隻を爆破し、12月8日には中国の違法漁船22隻を拿捕した[14]。周辺国からは強硬策を緩和するように要請を受けているが、ジョコは今後も必要に応じて漁船の爆破などの取り締まりを行うとしている[15]。
外交
2014年11月9日、APEC首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談。中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加を表明した[16]。インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの投資も増加しており、ジョコは「海洋国家構想」実現のため中国との関係強化を目指している[15]。その一方、中国との南シナ海領有権問題については対話での解決を第一とする反面、軍事力強化のため2019年までに国防費を年間200億ドルに拡大するとしている[17]。また、中国船による違法操業についても爆破を含む強硬な取り締まり姿勢を見せている[15]。
11月10日には日本の安倍晋三内閣総理大臣と会談し、海洋協力のための事務レベル協議を立ち上げることで一致した[18]。また、2015年3月22日に日本を訪問し、「経済協力と合わせ安全保障面の協力も進める」として、沿岸警備での日本の技術提供を求めた[19]。
人物
妻イリアナとの間に子供が3人いる[21]。庶民派で知られ[22]、渋滞対策などに積極的に取り組む姿勢が支持を受け2014年大統領選に出馬した。国政経験がなく、それまで無名に近い存在だったことから、同様の境遇だったアメリカのバラク・オバマ大統領と比較されることが多い[23]。